所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
なお、財源でございますが、マイナンバーカード交付事務費補助金を見込むものでございます。 経営企画部所管の議案につきましては以上でございます。 ○大石健一議長 次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 それでは、こども未来部所管の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第38号「令和５年度所沢市一般会計補正予算（第１号）」をお願いいたします。
なお、財源でございますが、マイナンバーカード交付事務費補助金を見込むものでございます。 経営企画部所管の議案につきましては以上でございます。 ○大石健一議長 次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 それでは、こども未来部所管の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第38号「令和５年度所沢市一般会計補正予算（第１号）」をお願いいたします。
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 続きまして、議案資料ナンバー３の47ページ、マイナンバーカード交付予約システム更新事業です。 議案資料の中にシステムの更新及び見直しとありますが、現行のシステムからの変更点についてお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
今回の個人番号カード交付事業につきましては、令和４年度に続き、令和５年度もマイナンバーカード交付の事業を円滑に継続していくため、本年度中に債務負担行為を求めるものであります。
マイナンバーカード交付申請は、携帯ショップなどでも実施しており、携帯ショップが公共施設で実施するマイナンバーカード交付申請にも協力していることから、そうした機会を利用していただければと考えている。市では、マイナンバーカード交付申請支援や受け取り支援など、限られた補助金を有効に活用し、窓口の混雑緩和を図っている。
総務費におきましては、マイナンバーカード交付体制のさらなる充実を図るための経費を追加するものです。 民生費におきましては、エネルギー、食品等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯の経済的負担を軽減するため、今年度18歳に到達するまでの子供１人当たり２万円の給付金を支給する経費を計上するものです。
（ア）、蓮田市のマイナンバーカード交付率は。 （イ）、マイナンバーカード交付率向上に向けての取組は。 （ウ）、マイナンバーカードの普及への課題は。 （エ）、マイナンバーカードの申請方法は。 （オ）、マイナンバーカードの受け取り方法は。 大項目２、蓮田市エンディングノートについて。終活という言葉がユーキャン新語流行語大賞のトップテンに選ばれたのが2012年です。
主な内容は、戸籍事務、住民基本台帳事務の取り扱い、マイナンバーカード交付に要しました費用、総合窓口事業、市民福祉葬祭事業等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 マイナンバーカードの草加市における取得率についてお示しください。 ○委員長 市民課長。
初めに、マイナンバーカード出張申請サポート事業の予算額でございますが、国からのマイナンバーカード交付事務費補助金を活用し、約1,180万円を計上しております。 続きまして、事業計画でございますが、６月及び７月が公共施設、８月及び９月が各行政区の集会所等でそれぞれ実施する予定でございます。これらの会場で直接申請書をお預かりいたしますのは、2,000件程度を見込んでおります。
７月31日現在の宮代町のマイナンバーカード交付率は47.9％となっており、全国平均の45.9％を２ポイント上回っております。今後とも積極的に交付率の向上に取り組んでまいります。 ６ページ、町民生活課の所管でございます。 ６月27日、すぎとピアにおいて、杉戸管内地域防犯推進委員委嘱式を開催いたしました。
取得支援については、昨年度に引き続き、市役所１階のマイナンバーカード交付特設会場や各行政センターで申請用専用タブレット端末を使い、写真撮影やデータの送信などの補助を無料で行っています。
〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 山野議員のご質問の３、多くの人が必要性を感じないマイナンバーカード交付に税金からポイントを付与し、しかも口座情報等のひもづけがポイント付与の条件となっていることの目的についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。
マイナンバーカードにつきましては、令和４年度中にほとんどの住民に行き渡ることを目標とした国の方針に基づき、本市においてもマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、マイナンバーカードの普及促進を図っております。
このことから、マイナンバーカード交付申請に一定の影響があったこと、国はマイナポイント事業第２弾を今年１月から開始しております。これはマイナンバーカードを取得したものの、いまだマイナポイントを申請していない人、マイナンバーカードを新規で取得した人を対象に利用額上限２万円のうち25％に当たるマイナポイントを付与する事業でございます。
それともう一点、要旨５のほうなんですが、今現在、マイナンバーカード交付率の状況についてお伺いしたいと思います。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。 〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 令和４年１月31日時点における当町のマイナンバーカードの交付率は36.4％でございます。県内全体の交付率は40.1％でございますので、県内で40位ということになっております。
また、本市におけるマイナンバーカード交付状況、マイナンバーカードを所持していない人は利用できないのかについても併せてお示しください。 ６点目に、18款１項１目財政調整基金繰入金について４億9,908万9,000円減額補正されておりますが、基金残高についてお示しください。
このマイナンバーカード交付率を上げようと、そういうものが町には、スマートシティということをやっていますけれども、旗振り役がどうもいないように見えます。私の感じている中では。ですから、やっぱりそういったプロジェクトチームといったものをちゃんと組織化して、スマートシティ事業、何に向かっていくのかということをしっかりと考えていただきたいなと思います。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバー事務取扱事業において、マイナンバーカード交付予約管理システムの導入に係る費用を追加したものでございます。 ３款１項１目社会福祉総務費につきましては、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を支給するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業を追加したものでございます。
また、窓口での混雑に加え、他の届出への影響が大きくなることや、マイナンバーカード交付から登録する支援まで行うことにより、市民１人に対する対応時間が長くなるなど想定されることから、他課と連携し、スムーズな対応ができるよう調整してまいりたいと考えております。